県は、県内の航空宇宙関連企業や、外国人観光客の誘致による地域づくりを支援するため、国の特区制度の活用を検討する。「航空宇宙特区」では、航空宇宙関連企業が設備投資面で税額控除などの優遇措置を受けられる。既に愛知県と岐阜県が認定されており、三重県も今夏にも加わる見通しで、県はこれら先行地域の協議会に加入し、来年の申請、認可を目指す。外国人観光客の誘致面では、必要な規制緩和を研究し、必要があれば今秋にも内閣府に特区を申請する方針だ。
特区は、１１日に初会合を開く全庁組織「産業イノベーション推進本部」で本格的に検討していく。さらに、県内自治体、企業などから、他の特区の提案や県独自の規制緩和の提案も募る。
航空宇宙関連では、各種センサー製造の多摩川精機（飯田市）など南信地方の企業が中心になって、関連部品の加工などに参入。２００６年からは飯田下伊那地方の中小企業でつくる「飯田航空宇宙プロジェクト」が、航空機産業分野の共同受注体制づくりを進めている。
観光面での特区は、北安曇郡白馬村などの山岳スキーエリアなどを念頭に検討している。冬季スポーツが盛んな国内外の観光地間競争に対応するためとし、同村を含む県内市町村に提案して、新たな規制緩和の要望をまとめていく。県総合５か年計画（２０１３～１７年度）で構想する「世界水準の山岳高原観光地づくり」の一環で、インバウンド（海外誘客）に弾みを付ける狙いだ。
内閣府地域活性化推進室によると、地域を限って規制を緩和する構造改革特区で、これまでに外国人誘客に直接かかわる認定はない。県観光部は「国のさまざまな特区制度を研究中」とし、他の施策も絡め観光振興を図っていく。
阿部守一知事は９日、北安曇郡池田町であった地元県議との対談で、白馬村など大北地方を例に「世界的な誘客を考えれば、規制改革を国に求めるなど国際的な観光地と競う基盤を行政がつくらなければならない」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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「航空宇宙」「外国人誘致」 県、特区申請を検討
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