要介護者の口腔調査　県、特養５００人目標に

　県は本年度、対象者を要介護者に絞り、口腔（こうくう）内の実態調査に初めて取り組む。口腔ケアは近年、医療面で重要性が指摘されているものの、県にはこれまで、要介護者の口腔に関する調査データがなかった。実態調査の結果を基に、要介護者の口腔内の状態改善に向けた施策を打ち出す方針で、県内の特別養護老人ホームなどの施設利用者５００人の調査を目標にしている。 　県歯科医師会に約１４０万円で委託し、歯の本数や歯周病の状態などを調査。食べ物をかんで飲み込む機能についても、他県の調査方法を参考に調べる。要介護者５００人に加え、家族、老人ホーム職員といった介護に関わる人からも、歯磨きの実施状況などについて聞き取る。 　担当の県健康長寿課によると、口腔ケアをすることで、手術の際に気管にばい菌が入る危険性を減らしたり、体力が落ちている手術後に口内炎を防いだりすることができる。 　同課によると、県内の要介護認定者数は２０００年度末の５万３５６５人から、１１年度末には１０万８６５人にほぼ倍増。口腔ケアの重要性は今後も高まっていくとみられる。同課は「口の健康は食べることに直結し、体力や精神面など生活の質にも大きく関わる。有効な対策につなげたい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）