街灯消える県内商店街　売り上げ低迷、電気代負担重く

　かつて県内各地の商店街が自前で設置した街路灯の一部が消されたり、撤去されたりしている。人口減や景気低迷、大型店の進出などで売り上げが落ち、維持費の捻出が難しくなったためだ。明かりの有無は商店街の活気をも直接左右するだけに、街路灯を維持する商店主たちもその方策に頭を悩ませている。 　千曲市役所更埴庁舎に近い杭瀬下（くいせけ）通りではことし４月、街路灯７８基のうち２７基から電球が取り外された。地元商店の電気代負担が重くなったためで、日没後は数メートル先の通行人がどの方向を向いているかすら分からない場所もある。 　通りの商店主らは１９９６年に県の補助金を使って街路灯を建て、「杭瀬下通り街路灯維持管理組合」を発足させた。その後、大型店が進出したりして当初８０人ほどいた組合員は現在５３人。「売り上げの低迷で組合費負担が重い」との声が相次ぎ、５年ほど前に組合費をほぼ半額（店の規模などで年３千～７千円）にした。 　そのため、組合会計は赤字に。電気代は７８基で年間約７０万円、２７基を消しても約５０万円。取り崩してきた修繕用の積立金も、９月の電気代を支払った時点で底をついたという。金井月光組合長（６７）は、電気代の一部を補助金として負担している市に対し、本年度分の補助の支払い前倒しを要請。了解を得たものの、「しのげるのは２カ月ほど。その先は最悪の場合、街路灯を全部消さなければならない」と嘆いた。 　県商工会連合会の細野邦俊専務理事は「この問題は商店街の苦境を象徴している」と指摘。「今後、各地で顕在化するのではないか」と話す。 　長野市のＪＲ北長野駅に近い中越区の商店主らは昨年３月、街路灯を維持・管理する「中越商工振興会街灯部」を解散した。ことし３月には２０基余りの街路灯を、２基を残して全て撤去。残した２基は同区が防犯灯として引き継ぎ、区はことし６月に５基の防犯灯を新設した。 　振興会街灯部元会長の橋本宏幸さん（６６）は「残念だが、閉店や店舗移転で会員が激減した。撤去費用を積立金で賄えるうちに解散した」と事情を説明している。（長野県、信濃毎日新聞社）