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新市民会館の建設工事、長野市は随意契約できず

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 入札価格が長野市の予定価格を上回り、新長野市民会館建設工事の入札が2回続けて保留となったのを受け、市が目指していた随意契約が14日、不調に終わった。市が協議を予定していた前田建設工業長野営業所・飯島建設(ともに長野市)の共同企業体(JV)が辞退したため。市は国が示した2013年度の労務単価などを基に、予定価格を再計算してあらためて入札を行うが、7月に予定した着工が遅れる可能性が濃厚になった。  国が引き上げた労務単価や上昇している資材価格を反映させるため、新たな予定価格は「上がる見込み」(市第一庁舎・長野市民会館建設事務局)だ。再入札の時期は未定としている。  前田・飯島のJVは、5月31日の1回目に52億7500万円、6月7日の2回目に52億4500万円で入札し、ともに最低価格となった。このため、市は同JVとの随意契約を目指していた。  前田建設工業長野営業所は、辞退の理由を「資材費も人件費も全体的に値上がり基調にある現状で、これ以上入札額を下げることはできないと判断した」と説明。再入札への参加は「社内で協議する」とした。  市によると、従来の予定価格の積算で採用した国の12年度の労務単価に比べ、13年度の単価は全国で15%、県平均で18%ほど上昇。市役所第1庁舎と合わせ151億円を見込む建設事業費が増える可能性があるが、市は「金額の見通しは控えたい」としている。  鷲沢正一市長はこの日、取材に「落札されなかったのは大変残念。市民会館のJVが決まらないと(合築する)庁舎部分も工事ができない。15年3月の完成時期は工夫することで何とか間に合わせたい」と話した。(長野県、信濃毎日新聞社)


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