県短大（長野市）を四年制化する新たな県立大の基本構想案について検討する有識者らの県立大設立準備委員会は１９日、県庁で開き、県側は昨年９月に発表した基本構想素案に、管理栄養士国家試験の受験資格が得られるコースを含む「健康文化学科」（入学定員４０人）設置などを追加した同原案を正式に示した。２０１７年４月の開学を目標とする方針も明らかにした。
同学科設置については、委員の小宮山淳前信大学長が「結論を出すには時期尚早。中長期的に慎重な検討が必要」と主張。他にも異論が出たが、準備委員長の和田恭良副知事は席上、原案について「全体としては基本的に賛同を得た」と述べ、一部修正の必要はあるものの基本構想案として承認されたとの認識を示した。
副知事は、小宮山氏の発言も含めて、阿部守一知事に報告。知事は近く、最終的に基本構想として決定する方針。
新たな県立大への管理栄養士養成課程の設置には、県内で唯一、同課程がある松本大（松本市）が反対していた。住吉広行学長が委員会を傍聴し、会合後の取材に「しっかりと議論されていた」とした上で、「一人だけが反対で、他は賛成という副知事のまとめ方はあり得ない」と批判。「管理栄養士の資格を取っても就職できない学生が増えるだけ。道理のない提案に県のお金を使うのは得策でない」とし、今後も反対活動を続けると明言した。
原案は素案を修正し、健康文化、こども２学科からなる健康発達学部（入学定員８０人）と、総合マネジメント学部（同１６０人）と同学科による２学部３学科制などが柱。１年次は全学生、２年次以降は希望する学生が入寮する「学寮」を整備する。多様な入学者を確保するため、入学選抜では高校推薦、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣなどの英語能力検定の活用や、県民枠も設けることも盛った。（長野県、信濃毎日新聞社）
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新県立大17年開学目標 県側方針 準備委が原案承認
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