県民会議が「応援宣言」　社会全体で子育て環境整備

　県や県経営者協会、連合長野など２８の団体・個人でつくる「ながの子ども・子育て応援県民会議」（会長・阿部守一知事）は１９日、婚活や子育てを支える「応援宣言」を長野市内で発表した。社会全体で子育てなどの環境を調え、次世代を育てていく狙い。県は今後、男女が出会う催しの運営などに取り組む「婚活サポーター」や、各企業や個人の「行動宣言」をインターネットなどで募り、実際の活動につなげる考えだ。 　応援宣言は未婚、晩婚化の進展が少子化の主な原因とし、出会いの機会を拡大するとした。県民会議は応援宣言の賛同者を募集し、若い世代が家庭を築くことができるように、就労支援に取り組む。長時間勤務の改善や有給休暇の取得促進を企業などに呼び掛け、仕事と家庭の両立も支える。 　県内の人口は今後２０年間で約３０万人の減少が見込まれており、社会全体の機運を高めようと応援宣言を決めた。阿部守一知事は「実効性が重要だ。より広がっていくことを期待している」と述べた。 　９月２８日は松本市内で、趣旨に賛同する団体や、「ノー残業デーを推進する」など企業の行動宣言の例を紹介する集会を開く。（長野県、信濃毎日新聞社）