国土交通省北陸信越運輸局（新潟市）と県は１９日、２０２７年のリニア中央新幹線東京―名古屋間の開業に向け、「長野県における中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会」（検討の場）の初会合を県庁で開いた。リニア事業の主体で飯田線、中央西線を運営するＪＲ東海、中央東線を営業するＪＲ東日本、中南信の沿線自治体関係者やバス・タクシー事業者ら計２６人で構成し、全員が参加。秋にも詳細な駅位置が公表される県内や山梨、岐阜県のリニア中間駅を起点にした、よりよい交通体系づくりを目指して議論を始めた。
阿部守一知事は「リニアが将来の県内交通に与える影響は大きいが、多くの力を合わせないと、いい地域振興に結び付かない。問題意識や目標を共有する場にしてほしい」とあいさつ。北陸信越運輸局の和迩（わに）健二局長は「一方的に要望を言い合って終わりではなく、建設的な意見を出してほしい」とした。
会合では、県が本年度からリニア開業の２７年に向けて、県内のあるべき交通体系を描いた県新総合交通ビジョンについて説明。今後人口が減少していく中で、「北陸新幹線やリニア新幹線整備による時間短縮効果を地域振興につなげるため、県内各地から新幹線駅へのアクセスを充実させる必要がある」とした。
参加者は、事務局が示した飯田線、中央東・西線の将来像やアクセス道路整備といった検討課題をめぐり意見を交換。自治体関係者からは、中央東線の特急車両の早期更新を望む声のほか、在来線やバスを活用した県内外のリニア駅とのアクセス確保、広域観光ルートづくりの必要性などを訴える声が出た。
県や北陸信越運輸局によると、検討の場は今後必要に応じて開き、参加機関の取り組みにできるだけ反映していく方針。次回はリニア駅の詳細な位置が公表される秋以降に開く。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内交通「リニア」対応模索 「検討会」初会合
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