県は１９日、２０１２年度一般会計の決算見込みをまとめた。県税収入は前年度比２９億６９００万円（１・６％）増の１９３１億５２００万円となり、５年ぶりの増収となった。税務課によると、年少扶養控除の廃止などを受けて個人県民税が５・４％増の６４４億７９００万円、エコカー減税の軽減要件見直しの影響で自動車取得税が２４・７％増の４４億３１００万円となったことなどが主な要因という。
県税収入のうち、法人県民税は１・７％減の９６億７００万円、法人事業税は２・２％増の２９０億１千万円で、法人２税全体でも１・２％増。
ただ、地方消費税は１・６％減の２１６億５８００万円、不動産取得税は９・８％減の３７億７５００万円だった。
収入未済額（未収金）は５億６０２６万円圧縮でき、５０億５２９２万円となった。
一般会計の歳入総額は３・２％減の８５９４億９５００万円。地方交付税は２・３％減の２２７９億４３００万円で、県債（借金）は４・７％増の１２８１億８６００万円に増えた。歳出総額は３・２％減の８４６９億２６００万円。歳入との差額から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は４９億８００万円の黒字だった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県税収５年ぶり増 １２年度決算見込み
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