県は２１日、県短大（長野市）を四年制化する新たな県立大の基本構想案について、阿部守一知事が訪問した松本大（松本市）に加え、諏訪東京理科大（茅野市）、長野大（上田市）、清泉女学院大（長野市）にも和田恭良副知事や高田幸生総務参事（県立大学設立担当）が出向き、同案に理解を求めた。
説明に出向いたのは、新県立大をつくる場合、学部学科が競合しないよう求める要望書を昨年６月に県に出した４大学。諏訪東京理科大の河村洋学長は副知事との会談後に取材に応じ、経営系の県内私大学部・学科への影響が大きいとして「基本構想案には同意できない」と述べた。
阿部知事は同日夜、取材に対し「各私大の懸念をしっかりと受け止めて、県内高等教育全体の振興を図っていく」と強調した上で、速やかに県として構想を正式に決定する考えを重ねて示した。
一方、松本大と歩調を合わせてきた松本市は同日、幹部職員を県庁に出向かせ、新県立大について「性急に進めることなく、あらためて県民に広く意見を求め、知事自身の責任で慎重に判断する」よう求める菅谷昭市長名の要望書を知事宛てに提出した。
構想案によると、経営系が主体の総合マネジメント学部（定員１６０人）は、企業経営向けの「グローバルビジネスコース」と、自治体や地域社会づくりでの人材を育成する「公共経営コース」を設ける。健康発達学部（８０人）には、管理栄養士受験資格が得られるコースを含む「健康文化」と、保育・幼児教育向けの「こども」の２学科を設置する。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県立大の基本構想案 諏訪東京理科大も不同意
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