県、ＢＳＥ検査縮小決定　来月から「48ヵ月超の牛」対象に

　県が７月から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の「全頭検査」を廃止し、検査対象を生後４８カ月超の牛に縮小すると正式決定したことが２３日、分かった。厚生労働省が同月１日以降の一斉廃止を全国の自治体に求めていることを受け、県は廃止の方向で検討していた。県内の検査対象は年約１万頭から２千頭程度に絞られる見通しだ。 　検査は現在、国が２１カ月超の牛を対象に費用を自治体に全額補助し、２１カ月までの牛は自治体が負担している。国は７月以降、補助対象も４８カ月超に限定する。 　県は内閣府食品安全委員会がまとめた「国内措置の検査対象月齢を４８カ月超に引き上げたとしても、人への健康影響は無視できる」とのリスク評価や、厚労省の要請などを受け４月から対応を検討してきた。全国の動向も調べたところ、全頭検査を実施している全自治体が廃止する方針と分かったため正式決定した。 　県が今月２日、松本市内で消費者や生産者を対象に開いた説明会でも、参加者から検査対象縮小の方針に異論は出なかった。 　国内でＢＳＥ感染牛は、２００１年に千葉県で初めて見つかって以降、０９年までに計３６頭が確認された。長野県内では見つかっていない。（長野県、信濃毎日新聞社）