阿部守一知事は２４日午前、県が県短期大（長野市）を四年制化し新設する県立大の基本構想を正式決定し、記者会見で発表した。総合マネジメント学部（定員１６０人）と健康発達学部（同８０人）を設け、同学部に管理栄養士受験資格が得られる健康文化学科・食健康コースを置く―などが柱で、構想案から主要な内容に変更はない。
学部学科が競合すると懸念する県内私大への配慮として、県内高等教育全体の振興策も併せて示し、知事は「私大と県の信頼関係を構築していくことが重要。強い意志を持って志の高い大学像を堅持していくことが私大の意見に応える道だ」と述べた。
一方、県の構想決定に私大側は反発を強めている。
県内高等教育振興策では、新県立大と私大の連携・調整、私大振興を図る意見交換の場として「県内私立大学・県連絡会議（仮称）」を設ける方針を新たに示した。既に明らかにしている「産学官協働人財育成円卓会議（仮称）」は今夏中の設置を目指し、県内大学と産業界、行政が人材育成に向けた行動計画づくりを進めるとした。
管理栄養士養成で競合する松本大（松本市）が反対していることに、知事は「食健康コースは単に管理栄養士を取るための課程ではない」と強調。入学者選抜で一定の英語力を求め、入学後も他の学部学科生と同様に実践的英語力を身に付けるよう指導すると説明した。諏訪東京理科大（茅野市）など経営系学部がある他の私大も、総合マネジメント学部の影響を懸念している点も、育成する人材像を明確化することで、県内私大とは学生層が異なってくるとの見方を示した。
構想案の取りまとめから構想の決定まで５日間しか経過しない点については、「２５日からの県議会一般質問を前に、知事の考えを示さないことには話が進まない」と説明。「いたずらに時間をかけることなく方向付けをしていくことが重要だ」とも述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内私大配慮の振興策 県立大構想発表 連絡会議設置へ
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