県が温暖化防止やごみ減量を目的に呼び掛けているレジ袋有料化（無料配布中止）について、県内の食品スーパーなど４２店舗が２４日、新たに有料化を始めた。事前に店頭やチラシで周知してきたこともあり、買い物客らはおおむね理解を示した。ただ、県内主要スーパーなどの中で有料化したのは、既に実施している店舗を含めても３割余。有料化がさらに広まるかは見通せない。
４２店舗は、県全域に店舗を持つ長野県Ａ・コープ（長野市）の２３店舗、ユニー（愛知県稲沢市）のアピタ岡谷店・伊那店、諏訪地方に展開する信州諏訪農協（諏訪市）の１５店舗、イオンリテール（千葉市）のイオン木曽福島店など。木曽地方と飯山地方では、事業者、県と地元市町村、消費者団体の３者が、地域ぐるみでマイバッグ持参率向上を目指す協定を結んでいる。
諏訪地方ではこの日、約半数に当たる計２０店舗が有料化した。レジ袋１枚２円で販売を始めたＡ・コープ富士見店（諏訪郡富士見町）でレジ袋を購入した町内の無職男性（６０）は「有料化は知らなかったが、環境を守るためには仕方ない」。一方、アピタは１枚５円で販売しており、岡谷店で購入した市内の主婦（７０）は「なぜ店によって料金が違うのか」と首をかしげた。
木曽地方では、木曽郡木曽町にあるＡ・コープきそ店とイオン木曽福島店の主要２スーパーが有料化。マイバッグを持参した同郡上松町の女性（７６）は「ごみの減量につながり、いいこと」と評価した。
飯山地方では主要スーパー４店舗のうち飯山市のＡ・コープみゆき店だけが有料化。マイバッグを持参しなかった市内の女性（６４）は「とっさに店に入ることもある。（無料で）レジ袋をもらえれば便利だと思う」。同店店長（４３）は「（他店に）客が取られる不安もある」と懸念しつつ「きれいな信州を残すため理解を広げたい」としていた。
県によると、県内の主要スーパーなどは２８２店舗。うちレジ袋有料化は、既に行っている店舗と２４日の実施店舗を合わせ９８店舗（３４・８％）にとどまる。県は当初、今春からの一斉有料化を目指していたが、消費者離れの懸念から実施を見合わせる事業者が相次いだ。（長野県、信濃毎日新聞社）
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レジ袋有料化新たに42店 県内合計98店に 客の反応さまざま
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