道州制の導入手続きを定めた自民党の基本法案（骨子案）に対し、県が７月１日の全国知事会の特別委員会に提出する意見の原案が、２８日分かった。５月に知事会に出した意見の内容に、「道州制で市町村の強制合併が生じる恐れがある」「国の行政機関の再編・統廃合が触れられていない」の２項目を追加。阿部守一知事が近く最終調整した上で提出する。
県は４月、地方自治に詳しく道州制に批判的な大森弥・東大名誉教授（行政学、地方自治論）に県政参与を委嘱し、道州制を慎重な立場から研究する職員作業部会を設置。従来の意見は、阿部知事と県地方分権推進室が主に作ったが、今回は大森氏の助言や作業部会の議論も踏まえてまとめた。
５月に出した意見は、「地方自治強化には実像がはっきりしない道州制より地方分権改革を徹底すべきだ」、「『道州制ありき』での基本法案提出に反対し、国と地方の十分な議論が必要」、「現時点では道州制の姿などがイメージできず国民的議論が不十分」の３点。新たな意見の原案には、道州制で都道府県事務が市町村に大幅に移譲され、小規模市町村が強制合併を余儀なくされる恐れがあることと、基本法案骨子案には国機関の再編や統廃合が触れられていないため「まず国のあり方を明確にすべきだ」との２点の懸念や指摘を加えた。
自民党は全国町村会などの反対を受けて基本法案の通常国会提出を見送ったが、秋の臨時国会に提出する動きがある。全国知事会は、道州制への賛否が割れているものの、参院選までに一定の意見集約をする方針は変えておらず、１日は特別委としての意見の取りまとめを目指す方針。こうした中、県は現時点での意見をまとめて特別委に示すことにした。（長野県、信濃毎日新聞社）
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「市町村強制合併の恐れ」 県、道州制の自民案に意見追加
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