国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１３年１月１日現在の路線価を公表した。関東信越国税局によると、県内標準宅地（約７６００地点）の２０１３年分の平均変動率は、２・９％の下落だった。下落幅は前年よりも０・７ポイント縮小した。県内１０税務署の管内別の最高路線価は、全管内で下落した。
県内の最高路線価は長野市南長野の長野駅前通りで、前年比２万円（６・３％）下落の１平方メートル当たり３０万円。都道府県庁がある都市の最高路線価の順位では、高い方から２９番目で前年と同じだった。
税務署別の最高路線価は、前年に変動がなかった佐久税務署管内の北佐久郡軽井沢町軽井沢の旧軽井沢銀座通りが２年ぶりに下落したほか、５地点で下落幅が拡大、４地点で縮小した。下落幅が最も大きかったのは大町市大町駅前本通りで、７・７％下がって１平方メートル当たり２万４千円だった。
県内の用途別標準地は、住宅地（２カ所）のうち、長野市若槻団地が前年比２・４％下落の１平方メートル当たり４万円、松本市蟻ケ崎台が前年と同じ４万３千円。商業地（同）は長野、松本両税務署の最高路線価の地点と同じ。工業地は長野市穂保で８・３％下落の１平方メートル当たり１万１千円だった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内の路線価は２・９％下落 下落幅は縮小
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