憲法改正の国会発議要件を緩和する９６条改正に反対する会長声明を出した県弁護士会は１日、長野市の長野駅前など県内７カ所で、改正に反対する理由を詳しく説明した日弁連作成の冊子を通行人らに配り、理解を呼び掛けた。
４日公示、２１日投開票の参院選に向けた街頭活動。県弁護士会は、改憲の発議要件が緩和されると、戦争放棄を定めた９条や表現の自由を定めた２１条などが、時の権力者の都合で簡単に改正され、国民の人権が損なわれる可能性がある―などと指摘している。
県弁護士会憲法問題プロジェクトチーム座長の滝沢修一弁護士（上田市）は「この機会に憲法改正の問題点や、そもそも立憲主義とは何かという点を市民に考えてほしい」と話していた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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９６条改正反対 冊子配布 県弁護士会、県内７カ所で
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