県世論調査協会は１日、４日公示、２１日投開票の参院選で、県民政治意識モニター調査の登録者を対象とした連続調査の第１回結果をまとめた。重視する争点（回答二つ以内）は「景気・雇用」が５１・０％と最も多く、「年金・社会保障・医療」（３６・１％）や「外交・安全保障」（１８・０％）などを大きく上回った。県内でも安倍政権の経済政策アベノミクスへの評価や、雇用改善を伴う実体経済の向上に関心が高いことがうかがえる。
アベノミクスは「評価する」１０・２％、「まあ評価する」５０・２％で、約６割が肯定的に受け止めた。「評価しない」は９・６％、「あまり評価しない」は２９・２％。
一方、１人当たりの国民総所得を１０年後に１５０万円以上増やす―などの目標を掲げたアベノミクスの成長戦略で自分の生活向上が期待できるかとの質問には「あまり期待できない」５０・６％、「できない」が２９・６％と、否定的な受け止めが８割を占めた。
重視する争点で、「憲法見直し」は１３項目中９番目。一方、憲法改正に「賛成」は１４・７％、「どちらかといえば賛成」は３８・０％で、合わせて５２・７％に達した。憲法９６条を改正して改憲発議要件を衆参両院で３分の２以上の賛成から過半数に引き下げることについては、反対派が６１・４％と賛成派の３８・２％を大きく上った。
「景気・雇用」「年金・社会保障・医療」に次いで重視する争点を年代別でみると、２０代が格差是正、４０代は震災の復興対策・防災対策をそれぞれ挙げたのが特徴的だ。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は、肯定が５２・５％、否定が４７・１％。政府が「今秋に経済状況などを総合的に勘案して判断する」としている消費税増税は、予定通り実施に賛成（「どちらかといえば」含む）は３１・０％にとどまり、反対（同）は６８・８％。原発再稼働に賛成（同）は３２・３％、反対（同）は６７・５％だった。
昨年１２月の発足から半年たった安倍政権の支持率は６４・９％で、ことし１月の前回調査と比べ２・６ポイント上昇と堅調。不支持は３・２ポイント低下の３３・９％。民主党中心から自民党中心への政権交代が「良かった」は７７・５％で「悪かった」の２０・０％を大きく上回った。
政党支持率は、自民が１月の調査から８・８ポイント上昇して３５・３％、支持政党なしが３４・５％（０・７ポイント低下）で続いた。一方、民主は０・７ポイント低下の８・６％。みんなの党５・５％、日本維新の会４・５％、公明４・３％、共産３・１％、社民２・０％と続いた。生活の党は０・８％、みどりの風０・４％だった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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「景気・雇用」を重視 県民政治意識の連続調査
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