県議平均所得1262万円 12年報告　県内16市長は1426万円

　全県議５７人が２０１２年１年間に得た所得と、同年中に増えた資産（資産補充）などが１日、公開された。平均所得は１２６２万円で、前年（対象４２人の平均）を３３万円上回った。一方、県内１９市長のうち、自主的に報告した小諸市長を含む１７市長の所得などが１日までに公開された。小諸市長を除く１６市長の平均所得は１４２６万円で、前年（対象１８市長の平均）を１０万円上回った。 ◇ 　県議の所得報告の対象は１年間を通じて県議だった人。２０１２年１２月の衆院選３区に立候補し、当選した寺島義幸氏を除く全員が公開対象になった。 　県議で最も所得が多かったのは高橋岑俊氏（自民党、下伊那郡）で３０７８万円。県議の報酬以外に税理士業務で１９０５万円、雑所得として９４万円の収入があった。次いで前年まで最も多かった向山公人氏（県政ながの、伊那市）で、２万円減の２８７２万円だった。 　２千万円を超えたのは他に石田治一郎氏（自民党、長野市）だけ。関連会社の報酬などで前年よりも５２２万円多い２１３８万円だった。 　議員報酬だけだったのは１６人。他は、議員報酬の他に関連会社の報酬や農業所得、講演料、年金、不動産所得などがあった。 　所得が最も少なかったのは前年に続いて吉川彰一氏（改革・新風、下伊那郡）。経営する税理士・行政書士事務所が前年に続いて赤字を計上し、前年より１５７万円少ない７１９万円だった。 　資産補充を報告したのは１８人。増加した資産の総額が最も多かったのは垣内基良氏（自民党、上伊那郡）で、土地と建物の相続で４２１６万円（課税標準額）増えた。 　関連会社・団体は２３人が報告。会社や森林組合、社会福祉法人などさまざまで、３社・団体が３人、２社・団体が３人、１社・団体が１７人だった。報告は県議会事務局で閲覧できる。県議会のホームページでも公開している。 ◇ 　市長の所得報告は、１２年に初当選し、報告義務がない中野、千曲２市長を除く。 　最も所得が多かったのは、花岡利夫・東御市長。前年より１０万円減ったものの、２６１６万円で５年連続で所得が最多だった。このうち給与所得は２４８３万円。市長給与の他、妻が経営する会社の役員報酬などがあった。 　所得総額が２千万円を超えたのは花岡市長だけで、２番目に多かったのは菅谷昭・松本市長の１９７３万円だった。 　最も低かったのは足立正則・飯山市長の９４３万円。全てが給与所得だった。次いで、１２年４月に就任し、「情報公開の一環」として前年に続いて自主的に報告した柳田剛彦・小諸市長が９５１万円。給与所得は７９２万円だった。 　資産補充報告をしたのは、岡谷、大町、塩尻の３市長。関連会社・団体は１５人が報告し、最多は小口利幸・塩尻市長の１４社・団体だった。（長野県、信濃毎日新聞社）