リニア整備効果を伊那谷全体に 知事、新組織設置を「検討」

　飯田、伊那、駒ケ根の３市は２日、リニア中央新幹線の整備効果を伊那谷全体の地域振興につなげるため、県と沿線市町村が加わった新組織「連絡調整会議」を設置するよう阿部守一知事に要望した。知事は「重く受け止め、良い組織ができるように至急検討したい」と応じた。今後、県と市町村が事務レベルで調整を進める。 　２０２７年開業を予定するリニア東京―名古屋間の整備で、県内は飯田市内に駅を設ける方向で調整が進んでいる。この日は、３市の正副市長が県庁を訪れ要望書を渡した。牧野光朗・飯田市長は「知事のリーダーシップで、市町村長が集まった会議で地域振興の基本的な方向を詰めることができればいい」、杉本幸治・駒ケ根市長は「交流人口を増やし経済効果を生み出す産業づくりが必要」と指摘。酒井茂・伊那市副市長は「地域資源として山岳観光がある。県と連携して優位性を発揮したい」と述べた。 　３市など伊那谷の自治体と県は既に、ＪＲ飯田線の利用促進連絡協議会の機能強化、リニア駅へのアクセス道路整備などを検討する国も交えた勉強会など、類似した組織づくりを進めている。牧野市長は要望後、「今は地域の課題を漏れなく話し合う場が必要だ」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）