長野県が５６億円の交付を受けた農林水産省の森林整備加速化・林業再生基金は、返還の対象外になったことが２日、同省への取材で分かった。東日本大震災翌日の県北部地震で被災した長野県や新潟県も、東北、関東７県と同様、東日本大震災の被災地として返還対象外とされた。
同省によると、２０１１年度に交付された同基金は長野を含む４５道府県で計１３９９億円に上る。うち返還対象は３６道府県で未執行の３２５億円。県林務部には２日夕、県を含む被災９県以外の道府県に対し基金返還を求めるファクスが同省から届いた。
県は１２～１４年度、森林整備をする市町村や森林組合などに基金から補助。３年間で木材搬出用作業道計約５００キロの整備、森林約３３００ヘクタールの間伐などをする。
ただ、林務部からは、基金の実施を決めた国が基金の返還を求めることを疑問視する声も。また、一部の基金が返還される中、被災県で基金の事業が続けば、被災地の復興住宅整備を全国規模の森林整備で下支えする―という基金本来の目的は見えづらくなるが、同省は「政府方針には従う」としている。
県財政課によると、県は復興関連予算で森林整備加速化・林業再生基金など６基金を造成した。本年度当初予算までに事業の財源に充てた分を除き残っているのは３６億円余で、内訳は森林整備加速化・林業再生基金の残額２７億円余（復興関連予算分）、医療施設耐震化臨時特例基金の残額が７億円余など。医療施設耐震化臨時特例基金について国は全て執行済みか事実上執行済みで返還が見込めないとしている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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政府、復興予算返還を要請 長野県の森林整備基金は対象外
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