東日本大震災被災地から県内へ避難している世帯の６４・１％が県の実態調査に対し、避難生活で「（家族の誰かの）健康状態に変化があった」と答えたことが１９日、分かった。県内と被災地などに家族が離れて暮らす世帯は、８７・０％が「身体または心の変化がある」と回答。避難生活が長引く人たちへの心身のケアの必要性が浮き彫りになった。また、震災前に住んでいた県には「帰らない」と答えた世帯が５０・７％と半数を超えた。
県の実態調査は２０１１年秋に続き２度目。今回は健康関連の質問も加え、５、６月に実施した。県内に避難中の全４６６世帯のうち、２０９世帯（４４・８％）が回答した。回答したうち１５６世帯が福島県からの避難者だった。
「健康状態に変化があった」と答えたのは１３４世帯。変化の具体的な症状（複数回答）は、「捉えどころのない不安感」が７１世帯で最も多く、「疲れが取れない」５４世帯、「何をしても楽しくない・気がめいる」５３世帯と続いた＝グラフ。
一方、震災前に住んでいた県に「帰らない」とする世帯は、前回調査から２４・７ポイント増加。「帰る予定がある」「帰りたいが時期は決められない」は計２３・０％で１４・４ポイント減、「見通しが立たない」は２５・８％で９・８ポイント減だった。
県危機管理部によると、今月２日時点の県内避難者は計１２２１人で、１８歳以下の子どもが４６１人。震災前の県に「帰らない」という世帯の増加について、担当者は「子ども連れが多く、東京電力福島第１原発事故の除染作業が進まないため、帰るという判断ができないのではないか」と推測している。
支援の充実要望では、住宅支援が２３・１％で前回に続き最多だった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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東日本大震災 県が実態調査 県内避難６割「健康に変化」
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