県が、村井仁前県政時代から減らしてきた県職員の市町村への研修派遣について、来春から増やす方針に転換することが２６日、分かった。阿部守一知事が職員の現場教育を重視する方向に考えを切り替えた。県の派遣規模は固まっていないが、技術職を中心に県職員の力を借りたいといった小規模町村側からは派遣に期待する声が出ている。
研修派遣は原則、県と市町村が相互に同じ人数の職員を出し合う交流人事。田中康夫元知事は「平成の大合併」で「自立」を選択した小規模町村の「支援」を主な目的に、１００人を超える派遣を続け、県職員の派遣数が市町村から受け入れる派遣数を大きく上回っていた。
０６年９月就任の村井前知事は「住民サービスについて県に頼るのはおかしい」として段階的に派遣規模を年々縮小。阿部知事もその方針を維持し、本年度当初の派遣数は２０人まで減っていた。
一方、今年３月策定の県行政・財政改革方針は質の高い職員育成に向けた「人材マネジメント改革」を打ち出し、これを受け県は今月、２０００年に作った「人材育成基本方針」を改定。「幅広い視野や柔軟な思考力を養成し、他組織とのネットワーク構築の機会ともなる」などとして、市町村のほか、民間企業、ＮＰＯなどへの派遣を積極的に進めると規定した。
知事は２６日の定例会見で、研修派遣について「県職員以外の体験をしっかりと職員が経験するということを（人材育成で）重視していきたい」と説明。県人事課は来春の定期異動に向け、市町村などとの調整に入る。ただ、職員教育が主な目的とし、同課は田中元県政のような大量派遣は想定していない。
県町村会長の藤原忠彦・南佐久郡川上村長は「町村は行政改革の末、ぎりぎりの人員でやっている。特に技術職の不足は深刻」と強調。県の方針転換について「（町村など）単体組織での人材育成は難しいと指摘してきた。交流人事で人材育成を補完し合うことができる」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県職員の市町村派遣、来春から拡大 人材育成へ転換
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