小諸市と県厚生連が小諸厚生総合病院の再構築に向け、１１月中の締結を目指している基本協定書の最終案の内容が２６日、分かった。市が県厚生連に対し総額３０億円を限度に補助し、病院の移転新築場所を現市役所庁舎敷地とするほか、これまでの市や市議会の議論で現病院とほぼ同程度の「３００床規模」としていた病床数は、「（入院や手術が必要な患者を受け入れる）２次救急医療体制を維持できる２５０床以上」とした。
病床数を絞り込んだのは、市が２４日、県厚生連側に要望した４項目のうち、「限られた敷地なので、なるべくコンパクトな建物とすること」を反映させた。他の３項目は▽現病院施設の後利用について市と県厚生連が協議する▽実務者レベルでの新組織設置▽市が病院再構築に向け意見を述べることができる―との形で盛り込んでいる。
また、小諸市が医療機関や住宅などの都市機能を集約する「コンパクトシティー」の推進によって国の財政支援を期待していることを踏まえ、県厚生連が「安全で安心なまちづくりと市の目指すコンパクトシティーの考え方によるまちづくりに寄与する」との文言も入れている。
市は芹沢勤前市長時代の昨年１０月、再構築の完了時期について２０１５年度をめどとするなどとした覚書を県厚生連と結んでいる。今回の基本協定書には覚書より具体的内容を盛る。市は県厚生連と文言を調整した上で、２６日、全２０市議に基本協定書の最終案を配布した。市議会は２９日の特別委員会で議論する。（長野県、信濃毎日新聞社）
↧
小諸厚生総合病院再構築、病床数「２５０床以上」に
↧