文科省の人材育成拠点事業、信大と松本大選定

　文部科学省は２日、本年度に新設した「地（知）の拠点整備事業」で、県内から信州大（本部・松本市）と松本大（松本市）を選んだと発表した。両大は同省の補助金を受け、地域の課題解決をする人材の育成に取り組む。 　同事業は、大学が地域の中核的存在としての役割を果たし、大学の機能強化を図る目的。 　信大は、中山間地の資源の保全や活用などを学ぶカリキュラムを地域住民と開発する事業などを申請。住民がそのカリキュラムを利用して、地域の施設などで学べる仕組みをつくる。地域課題に沿った授業を学生が学部横断的に受けられる環境も充実する。松本大は、買い物弱者、防災などの地域課題に特化した科目を新たに設置し、地域住民も学べるようにする。解決方法を考えるだけでなく、実際に地域に出向いて実践する態勢も整える。 　信大の産学官連携推進本部「地域戦略センター」準備室は「学生が専門分野に限らず学びやすくした点などが評価されたようだ」。松本大の小倉宗彦事務局長は「地域に目を向けてきたこれまでの実績とともに、取り上げる課題の多様性が評価されたのではないか」としている。 　事業の期間は本年度から２０１７年度までの５年間。両大学とも各年度、補助金上限の５８００万円を申請した。補助金額は今後、決定する。（長野県、信濃毎日新聞社）