２０１２年度に県内で運転免許を取得したり、更新したりした人のうち、県内２９地区にある交通安全協会に入会した人の割合（入会率）は５３・７％にとどまり、０２年度に比べ１７・２ポイント低下したことが２日、県交通安全協会（長野市）のまとめで分かった。県安協は、０７年３月に運転免許取得などの申請と安協入会手続きの窓口を分離したことなどが影響したとみている。
安協への入会は任意で、県内３カ所の運転免許センターや各警察署の窓口で受け付ける。入会費は免許の有効期間が３年と４年の場合が１４００円、５年は２千円。入会者が住む地域の地区安協で交通安全活動などに使われる。
０２年度の入会率は７０・９％だったが、０３年度は６２・７％に低下。県安協の前身の県交通安全協会連合会役員だった元県警幹部２人が、連合会の金約１２００万円余りを着服したとして０３年２月に業務上横領容疑で逮捕され、その後有罪が確定した事件の影響とみられている。
ただ、その後も入会率はほぼ右肩下がりを続けている。
県の包括外部監査人は０６年３月、免許更新などの申請と同じ窓口で行っていた安協入会手続きについて「更新者が求めない限り協会の規約や趣旨を説明せず、会費の使途も公開されない。（入会費ではなく）寄付金的扱いだ」と指摘。これを受け、当時の東北信（長野市）、中南信（塩尻市）の両運転免許センターは０７年３月に窓口を分離した。
その結果、県安協によると０７年度の両センターでの入会率は前年度比約５ポイント減の５３・８％に低下し、その後も全体で５割台が続いている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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交通安全協会入会率、１０年で１７ポイント低下
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