浅間山 避難協議の会議　噴火備え防災協内に設置

　浅間山周辺の長野、群馬両県、両県内の６市町村、国の機関などでつくる浅間山火山防災対策連絡会議は８日、群馬県長野原町で開き、組織に専門家らを加えて１１月に「浅間山火山防災協議会」に移行すると決めた。各行政機関の担当者級職員らでつくる「コアグループ会議」も組織内に設置し、緊急時の避難対象地域の拡大や縮小の可否などについて、同会議が広域的な視点で検討する。 　コアグループ会議は両県や市町村、気象庁など１７機関の職員と、火山専門家２人で構成。平常時は噴火に備えた減災対策を検討する。噴火の予兆段階や噴火などの緊急時には必要に応じて集まり、避難指示や避難勧告、その解除の範囲やタイミングなどを協議。各市町村長は、専門性の高い同会議の検討結果を踏まえて避難指示や勧告について判断をする。 　協議会には、これまで連絡会議で助言をしてきた荒牧重雄・東大名誉教授と武尾実・同大地震研究所教授が正式に参加。連絡会議の構成市町村に加え、噴火時には火山灰被害の可能性がある群馬県の高崎市と安中市も新たに参加する。同協議会は高山欣也・長野原町長を会長とし、連絡会議が担ってきた融雪型火山泥流や大規模噴火への対策づくりも引き継ぐ。（長野県、信濃毎日新聞社）