特殊詐欺狙われる県内　人口当たり都道府県別被害ワースト７位

　県警がことし１～６月に把握した特殊詐欺の被害額（４億５３２７万円）は都道府県別で１５番目に多く、県民１人当たりだと７番目になることが１０日、警察庁のまとめで分かった。全国の被害総額（２１１億６７０８万円）の５割余りは、東京都と長野を含む周辺１０県の警察が把握した分だった。 　警察庁捜査２課は、金融機関が限度額を設けるなど、被害者に現金を振り込ませてだまし取る手口が難しくなっていると分析。犯行グループの拠点が多いとされる都内から直接被害者宅を訪れたり、被害者を都内に呼んだりして現金をだまし取る手口が増え、交通の便が良い周辺県が狙われやすくなっていると指摘し、県内の高齢者にも注意を呼び掛けている。 　まとめによると、把握した被害額が最も多いのは東京の警視庁で４１億１９９２万円。神奈川、大阪、兵庫各県警が続いた＝表。総務省の人口推計（昨年１０月１日時点）を基にした住民１人当たりの被害額は、東京が３１１円で最も多く、長野は２１２円だった。 　一方、警視庁と、関東管区警察局管内の茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１０県警が把握した被害額は１０９億円を超え、全国の５２％を占めた。 　警視庁と、山梨以外の９県警が把握した額はそれぞれ上位２０番以内で、首都圏周辺に被害が集中していることを示した。（長野県、信濃毎日新聞社）