県庁の柱に不具合、補修　耐震改修で発見

　県が進めている県庁（長野市）の耐震改修工事で、本館棟を部分的に解体する作業を進めていた際、鉄筋コンクリートの支柱が欠けているなどの不具合が見つかり、１７日までに補修を終えた。県は耐震改修工事費を約１億３千万円上乗せする契約変更を行って補修などを実施。安全性に問題はないとしている。 　本館棟は１９６７（昭和４２）年に完成し、地上１０階、地下１階建て延べ約３万５９００平方メートル。９４年に行った耐震診断の結果、震度６の揺れで倒壊する恐れがあるとされた。県は耐震化の事業費について議会棟（６８年築）と合わせて総額４７億円余としていたが、今回の契約変更の他、別の電気設備工事の契約変更などで同５０億円余に増える見通し。耐震改修の来年３月の完了予定は変わらないという。 　県施設課によると、地下１階の支柱５２本に免震装置を取り付ける工事に伴い、柱を部分的に解体する作業をしていたところ、柱内部が空洞化するなどの欠損が１０本余で見つかった。建設当時にコンクリート打設が不十分だった施工不良か、経年劣化が原因として考えられるという。同じ階の南側の壁では亀裂、地上１階の鉄骨の柱２本では腐食も見つかった。 　このため７月に契約を変更して地下１階の支柱や壁は補修し、地上１階の支柱は取り換えた。 　いずれも工事に伴う解体作業がなければ見つからなかった不具合という。同課は今回の事態を「予測しておらず、工事費の増額はやむを得なかった」と説明。「既に補修などを行い、（耐震化後の本館棟は）震度６強の揺れにも十分耐えられる」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）