ねじれ解消「よかった」６割　県民政治意識連続調査第２回

　県世論調査協会は２１日、県民政治意識モニター調査の登録者を対象に、７月の参院選に関連する連続調査の第２回結果をまとめた。自民党が圧勝し衆参のねじれが解消したことについて、６０・８％が「良かった」と回答。一方、今後の安倍政権の政策実施で「気になること」（回答三つ以内）は、２９・３％が「強引な政権運営」を選び、「国民の負担」（６４・７％）、「財政赤字」（３９・６％）に続き３番目に多かった。 　自民圧勝の理由として、５９・４％が安倍政権の経済政策アベノミクスが評価されたとした。一方、安倍政権の成長戦略で自身の生活向上が期待できるとの回答は１９・６％にとどまった。 　来年４月に予定通り消費税を引き上げるべきかについては、７２・６％が「反対」と回答。参院選公示前の６月に実施した第１回調査から３・８ポイント上昇した。首相は消費税増税を実施するか今秋に判断する方針だが、県内では負担増への抵抗感は強く、増税の前提となる景気回復実感も依然として乏しい現状がうかがえる。 　首相が意欲を示す憲法改正問題では、戦争放棄などを定めた憲法９条の改正反対が５９・４％、改憲の発議要件緩和に向けた９６条の改正反対が６１・３％を占めた。内閣支持率は６２・９％で、前回比より２・０ポイント低下したものの高水準を維持した。 　民主党など野党の今後のあり方については、４３・３％が「大同団結して再編」とし、「各党の独自路線を貫く」も３９・６％あった。支持政党別でみると、再編を求めているのは民主、日本維新の会、社民党でそれぞれ６０％程度と比較的高かった。みんなの党、共産党は４０％弱だった。 　７月の参院選で解禁されたインターネットを使った選挙運動については、政党や候補のウェブサイトやツイッターなどを閲覧したり自ら発信したりといった行動を何もしなかった人は７割に上った。ただ、１５％は「次回から何らかの形で参加したい」と回答しており、回を重ねるにつれ広がっていく可能性はある。 　政党支持率は自民が３３・２％（前回比２・１ポイント減）でトップ。次いで民主が７・４％（同１・２ポイント減）、みんな５・６％（同０・１ポイント増）。公明は４・３％で同率。日本維新４・１％（同０・４ポイント減）、共産３・９％（同０・８ポイント増）、社民１・７％（同０・３ポイント減）、みどりの風０・６％（同０・２ポイント増）、生活の党０・２％（同０・６ポイント減）。「支持政党なし」は３８・４％で３・９ポイント増えた。（長野県、信濃毎日新聞社）