県、全私立校に再報告求める　「学校現況調査」

　学校法人「才教学園」の教育職員免許法違反を受け、県情報公開・私学課は２２日までに今年５月に提出された「学校現況調査」の報告に誤りがないか、県が管轄する私立２９校全てに再度の報告を求めた。期限を２３日とし、２６日にも結果をまとめる。 　現況調査は、毎年５月に私立学校に県への提出を義務付けており、教員の氏名や所有する免許の種類、担当する教科などを報告する。 　才教学園は２００５年度の開校以来、事実と異なる内容を記載しており、同課は違反を見抜けなかった。阿部守一知事はこの日の定例会見で、「これまでの対応で十分かどうか検証し、改善するところは改善する」と述べた。 　同課は再発防止策として、数年に１度、補助金支給のために各校の現地調査を行う際、教員の時間割と突き合わせるなどして現況調査と食い違いがないか調べる。今秋には私学関係者対象に同法に関する研修会を開くとしている。 　知事はまた、０５年度以降に同学園に支給した補助金計約６億１千万円について、「返済を求めるかどうか、学園の対応や事実関係をしっかり把握する中で対応したい」と述べた。県は既に、本年度分の補助金の残り約１億５００万円の支給停止を決めている。（長野県、信濃毎日新聞社）