県の諏訪湖流域下水道豊田終末処理場（諏訪市）で出る金を含む汚泥焼却灰から放射性セシウムが検出され、業者への売却単価が下がったのは、東京電力福島第１原発事故の影響だとして、県が東電に賠償を求め、約８１０万円が支払われたことが２３日、分かった。
賠償されたのは２０１１年１１月入札分で、汚泥焼却灰を溶融炉で溶かした際に出る溶融飛灰や、溶融炉の煙突に付着する灰を固めた煙道スラグなど４品目計２２２・３トン。県生活排水課などによると、溶融飛灰から１キロ当たり最大１４００ベクレルの放射性セシウムが検出され、県外の業者１社が４品目のうち金を含む割合が多い溶融飛灰と煙道スラグを６１７万円で落札した。
同課などによると、原発事故前の１０年売却分に比べ、溶融飛灰の１トン当たり単価は４２万円、煙道スラグは７５７万円減少。売れ残った品目の賠償額と合わせた計７５０万円に、放射性物質検査費などを加えた約８１０万円を６月に請求し、７月４日に東電から支払われた。
一方、昨年１２月に入札公告した溶融飛灰５・１トンと煙道スラグ０・３トンは買い手が付かなかった。灰を精錬して金を取り出した後の「残さ」は購入業者に処理責任があるが、精錬課程で放射性物質が残さに濃縮。同課は「１１年の購入業者は残さの引き取り先確保に苦慮し、今回は応札しなかったようだ」としている。
県は今年６月の検査で煙道スラグの放射能濃度が１キロ当たり同８１０ベクレルまで減少し、他品目も減少傾向にあるため入札は続ける意向。だが、「業者がどう判断するか分からない」（県諏訪湖流域下水道事務所）と説明。単価が戻らなかったり、入札不調が続いたりした場合、今後も賠償請求する方針だ。（長野県、信濃毎日新聞社）
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金含む焼却灰値下がり 東電が県に８１０万円支払う
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