長野県内の衆院5小選挙区で、全国最少の宮城5区(人口28万576人)との格差が2倍を超えた選挙区はなかった。昨年は1、3区で2倍を超えていたが、現状では、区割り改定(0増5減)後に2倍未満に是正された水準のままとなっている。 試算によると、1区(人口52万3504人)1・866倍、2区(同47万225人)1・676倍、3区(同48万8499人)1・741倍、4区(同29万9207人)1・066倍、5区(同35万3431人)1・260倍。 県内5小選挙区を比較すると、最多の1区と最少の4区との格差は1・750倍の開きがある。 参院長野県区(定数4)の議員1人当たりの人口は53万3717人。最少の鳥取県区との格差は1・826倍で、昨年とほぼ同水準だった。(長野県、信濃毎日新聞社)
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