県内で過去５年間に転職した正規労働者のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者に移った人の割合が４４・４％に上ったことが２９日、県が発表した２０１２年の就業構造基本調査で分かった。０７年の前回調査に比べて４・４ポイント上昇。一方、非正規から正規に移った割合は２１・６％で４・３ポイント低下しており、雇用の不安定化が一層進んだ。
また、１５～３４歳（３９万７２００人）のうち、家事や通学をせず、就業を希望していないか、就業を希望していても求職活動をしていない「ニート」は前回比２４００人増の１万２００人で、２・６％を占めた。
雇用者全体のうち、正規労働者は前回から４万５９００人減少。一方、パート・アルバイトは２万４６００人、契約社員は１万人、嘱託は２７００人それぞれ増加した。０８年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化した派遣労働者は１万３３００人減った。
この結果、非正規労働者は３４万２７００人と前回から２万４千人増加。雇用者全体に占める割合も３・６ポイント上昇して３８・８％となり、男性の５人に１人（２０・８％）、女性の５人に３人（５８・１％）が非正規の状況となった。
調査は５年ごとに実施。今回は国が指定した県内６１０調査区内の約９１５０世帯を対象に行い、県の人口全体について推計した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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非正規への転職４４・４％、雇用不安定化進む
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