米国がシリアへの軍事介入を検討し、同国から周辺国への難民が増えているため、松本市の認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）など８団体でつくる日本イラク医療支援ネットワーク（ＪＩＭ―ＮＥＴ＝ジムネット、東京）が、隣国イラクへ逃れた難民支援の準備を急いでいる。来週初めにも物資を届けようと、募金を集めている。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の駐日事務所（東京）によると、イラクへのシリア難民はイラク北部のクルド人自治区を中心に約２０万人。シリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使われ、多数が死亡したとみられる今月２１日前後に急増。ここ２週間だけで４万７千人に上った。「米国の軍事介入などで内戦が悪化するのを恐れ、今までにない規模で増え続けている」という。
シリア情勢の悪化を受け、ジムネットは昨年５月にイラクやヨルダンに逃れた難民を支援しようと基金を設立。衣類を届けたり、看護師を派遣して妊産婦検診をしたりしてきた。佐藤真紀事務局長（５２）は難民の現状について「着の身着のままで避難する人が多い」とし、９月２日にスタッフがイラク北部に入り、水や食糧を直接届ける予定だ。
昨年設立した基金はほとんど切り崩したため、今回は１００万円を目標にインターネットの交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」を通じて募金を呼び掛ける。
ＪＣＦの神谷さだ子事務局長（６０）は「私たちはイラク支援が中心だが、シリア情勢は中東全体に影響を与える大きな問題だ」と話し、シリア難民支援の必要性を訴えている。募金の問い合わせはジムネット（電話０３・６２２８・０７４６）へ。（長野県、信濃毎日新聞社）
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シリア難民支援へ準備 松本のＮＰＯなど８団体のネット
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