下伊那郡泰阜村は、２０１０年３月に閉校となった旧村泰阜北小学校の校庭や体育館を活用して農業振興に取り組む。統合に伴い使わなくなった学校施設の有効活用と雇用創出が狙いで、飯田下伊那地方特産の干し柿「市田柿」の生産とトマト栽培を行う。１１日開会の村議会９月定例会で松島貞治村長が説明した。村などが出資し、１１月をめどに設立される一般社団法人「アグリ泰阜」（仮称）が運営に当たる予定だ。
村の計画によると、旧村泰阜北小のグラウンド（約３千平方メートル）にビニールハウス８棟ほどを建てて夏季はトマトを栽培。冬季はビニールハウスと体育館（約１１００平方メートル）を、村内農家が栽培した柿の干し場として活用する。トマトと市田柿は飯田市内の農産物卸業者に出荷する。同法人による４、５人の雇用が見込まれる。
村内の柿栽培農家は高齢化が進んでおり、手入れが行き届かなくなった柿畑もある。こうした畑を同法人が借り受け、市田柿の生産を増やす予定だ。さらには、村内農家が自分の畑で栽培したトマトなども同法人が買い取り、出荷することも検討している。
旧村泰阜北小（万場地区）と旧村泰阜南小（大畑地区）が統合して１０年４月に開校した村泰阜小は田本地区に建設された。村は旧２校の活用策を探る中で、旧北小を農業振興の拠点とすることにした。旧南小の活用法は未定だ。
村はこの日の定例会に、同法人への出資金１００万円を含む１億３８００万円余を追加する本年度一般会計補正予算案を提出。議案説明で松島村長は「泰阜の産業基地の一つにしたい」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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