ＪＲ東海の山田佳臣社長は１１日、名古屋市の本社で記者会見し、リニア中央新幹線東京―名古屋間の環境影響評価（アセスメント）準備書を１８日に長野など沿線７都県と、飯田市など約４０の関係市区町村に送付し公表すると明らかにした。アセス法に基づく一般への公開（公告縦覧）は、県庁や沿線の市役所、町村役場などで２０日に開始する。準備書には、具体的な路線や駅の位置、工法、環境対策などが書かれている。長野県内中間駅の位置は、ＪＲ飯田線元善光寺駅から南西方向に１キロ前後離れた飯田市座光寺・上郷飯沼地区の見込みだ。
公表日は、同社と各都県が今月中旬で調整していた。
会見で山田社長は「内容的には自信を持っている」と強調。今後、各都県知事が準備書に対して意見を提出する手続きがあることを踏まえ、「各知事から以前出された要望には十分配慮して作成した。早く目を通して理解いただければ、スムーズに進む」と述べ、来年中を見据える着工に協力を求めた。
１８日は、７都県ごとにまとめた準備書本体（約１４００ページ）と要約書（約４００ページ）を、各都県のほか、沿線で環境に影響が出ると考えられる市区町村に一斉に届ける。長野県内のどの市町村に届けるかは明らかにしていない。二つの書類は同日中に同社ホームページで閲覧可能。２７日以降の１カ月間に、７都県の９０余の会場で説明会を開く。（長野県、信濃毎日新聞社）
![]()
↧