松本大(松本市)の同窓会員らでつくる「新県立大学基本構想の見直しを求める会」は23日、県短期大(長野市)を四年制化して2017年度開学を目指す県立大の基本構想の見直しを求めて集めた署名が、「9万人分を超えた」と明らかにした。24日に本郷一彦県会議長に請願書、阿部守一知事に陳情書を、署名簿を添えてそれぞれ提出する予定。請願は開会中の9月県議会で総務企画委員会に付託され、審議される見込みだ。 松本大を運営する松商学園が中信地区選出県議を同大に招いて23日に開いた懇談会で、同会代表を務める横山公一・松商学園常務理事が説明。懇談会終了後、出席した下沢順一郎県議(改革・新風、松本市)は「(9万人超の署名は)無視できない数字」と話した。県が補正予算案に計上している県立大設立準備の関連予算の審議を含め、今後の議論に影響を与えそうだ。 松本大事務局などによると、署名は8月上旬ごろに開始。同大や松商学園高校の同窓会会員に署名用紙を郵送したほか、松本商工会議所が各種会合で出席者らに協力を求めた。今月24日の提出時点で約9万5千人分に上る見通しで、今後も署名活動を続ける。 県は県立大基本構想で、県立大に管理栄養士受験資格が得られるコースを設ける―としている。松本大などによると、24日に提出する請願書と陳情書では、教育課程の競合や、それによる私立大学の経営圧迫への懸念などを指摘する一方、あらためて広く県民の意見を聴取し、検討を重ねるよう求めるという。 懇談会は冒頭以外非公開。学園側は藤原一二理事長や松本大の住吉広行学長ら7人、県議側は、下沢氏のほか、清沢英男氏(自民党、東筑摩郡)、甕裕一氏(改革・新風、安曇野市)、中川博司氏(同、松本市)、続木幹夫氏(同、塩尻市)、宮沢敏文氏(県民クラブ・公明、北安曇郡)、中川宏昌氏(同、松本市)、両角友成氏(共産党、同)が出席した。(長野県、信濃毎日新聞社)
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