県は２４日、県内市町村の２０１２年度普通会計の決算状況（速報値）を発表した。１２年度末の地方債（借金）の残高は、前年度同期比４５億２千万円（０・５％）減の９００５億１６００万円。建設需要の高まりなどで地方債の発行額は伸びたものの、元金償還（返済）額を下回る水準にとどまり、残高は９年連続で減った。ピーク時の１９９８年度と比べると、２５９２億６００万円（２２・４％）減。
１２年度の地方債発行額は前年度比で７９億６００万円（８・６％）増の９９８億９９００万円。元金償還額は１９億５８００万円（１・８％）減の１０４４億２千万円。発行額が増えたことにより、１１年度決算では残高が前年度同期比で１４３億円余減ったのに比べると、１２年度は４５億円余の減で減少幅は圧縮した。今後、地方債残高が増加に転じる可能性もあるが、県市町村課は「直ちに財政状況が悪化する状況ではない」とする。
普通会計の歳入総額は地方税や国庫支出金の減などで前年度比１・１％減の９９１１億４２００万円。歳出総額は公共施設耐震化など普通建設事業費が増加した一方、人件費などが減少したことで同１・０％減の９５３９億３１００万円。地方税収入など一般財源に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率は前年度から０・５ポイント上昇し、８４・５％だった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内市町村の地方債残高 ９年連続減 ９００５億円
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