県は２４日、県内市町村の２０１２年度決算で自治体財政健全化法に基づく財政指標（速報値）を公表した。借金返済の重さを示す実質公債費比率の平均は前年度を１・１ポイント下回る９・７％。第三セクターや公社を含む負債の規模を示す将来負担比率も６・８ポイント低い２１・０％。全市町村で、財政健全化計画の策定が必要な早期健全化基準（実質公債費比率２５％、将来負担比率３５０％）を下回った。
実質公債費比率は駒ケ根市が最も高い１７・２％。国道１５３号バイパス関連の市道整備や区画整理、下水道整備などを集中的に進めたことによる負債などが理由。
将来負担比率も、同市が１２年度に学校給食センター整備や中学校建て替えに起債を充て起債残高が増えたことなどから最も高い１８９・１％。下伊那郡高森町は中学校改築で起債を発行し２番目に高い１３５・２％。３９市町村は借金返済に充てられる基金などが将来の負債を上回り、将来負担比率の数値なし。うち飯田市、木曽郡王滝村など７市村は、下回っていた前年度の状況を脱した（皆減）。
同法に基づく４指標のうち赤字額の大きさを示す「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」は全市町村とも実質赤字が生じず、数値はなかった。（長野県、信濃毎日新聞社）
↧
実質公債費比率１・１ポイント低下 １２年度県内市町村
↧