県は１日、県内の市町村や一部事務組合などが経営する公営企業の２０１１年度決算状況をまとめた。病院事業は医師や看護師数の増加で診療態勢が改善。同事業の収支は前年度比１５億円余増の１３億４１００万円の黒字となり、２０００年度以来、１１年ぶりに黒字を確保した。総収支も前年度比２３億４６００万円増の９５億４３００万円の黒字となった。
県市町村課によると、病院事業で収支の改善幅が大きかったのは、長野市民病院の４億４千万円余、伊那中央病院（伊那市）の３億８千万円余など。全体的に、医療態勢の強化や経費節減などの効果が出ているほか、１０年度の診療報酬のプラス改定も影響したとみられている。
１１年度末の企業債（借金）残高は、前年同期比３・８％減の計１兆８３１億４００万円で８年連続で減少。下水道整備が進み、新たな企業債発行が抑制される一方、償還（返済）も進んだようだ。
公営企業の事業数は、前年度より１事業少ない４２０。下水道事業が１８６、水道事業が９６、介護サービス事業が５０で、この３事業で全体の８割近くを占める。赤字事業数は前年度より９減の２８で、内訳は下水道が１４、病院が５、観光施設が５、水道が３など。病院事業は前年度より５減となった。
全体の決算規模は、上田市立産婦人科病院など一部病院の移転、改築に伴う建設改良費の増加などを受け、前年度比０・３％増の計２７２１億９５００万円。一般会計など他会計からの繰入金は同０・４％増の計６３２億３千万円で引き続き高い水準にある。（長野県、信濃毎日新聞社）
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病院事業が１１年ぶり黒字 県内公営企業１１年度決算
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