入山税「導入環境にない」　県の地方税制研「協力金は可能」

　県内の山岳・高原の環境整備や保全などの費用負担について「入山税」の可能性も含めて検討している県の有識者会議「地方税制研究会」は１８日、県庁で開いた。登山客など利用者に税の形で受益者負担を求めるのは可能だが、登山道整備や山小屋トイレなど税負担に見合う受け入れ環境ができていない―との見解を、本年度中にまとめる報告書に盛り込む方向になった。 　登山道やトイレの充実といった喫緊の課題に対応する必要はあり、協力金の形で負担を求めることは理解が得られるとした。協力金については、来年度以降に市町村や山小屋関係者らで組織する「県山岳環境連絡会」で地域ごとの対応を検討してもらうこととする。 　研究会はこの日、専門部会での検討も踏まえて考え方を整理。遭難防止と登山道、トイレに掛かる費用は登山者が利益を受けていることが明確なため、目的税のような形で登山者に負担を求めることは可能とした。一方、山や高原からの受益内容は、きれいな空気などさまざまあるため、課税対象を三つに絞るのは「範囲が狭すぎる」と指摘した。 　遭難救助の費用は、国民の身体的安全を守るのは行政の責任で遭難者からの徴収はなじまない―とし、負担を求める対象から外したが、徴収を求める委員もおり、報告書に併記することにした。（長野県、信濃毎日新聞社）