核兵器廃絶など世界平和実現に向けた取り組みを市町村長が話し合う「平和首長会議」(事務局・広島市)の国内加盟都市会議が来年度、松本市で開かれることが決まった。市が20日明らかにした。2011年に国連軍縮会議を開いた実績などが評価されたという。被爆地の広島市、長崎市以外での国内加盟都市会議の開催は初めて。 平和首長会議は1982(昭和57)年に平和市長会議として発足し、今年8月の総会で名称を変更した。11月1日時点で158カ国の5804都市が加盟しており、日本では県内62市町村を含め、47都道府県の1387市町村が加盟している。 国内加盟都市会議は2011年度から広島市、長崎市で年1回開いてきたが、平和への取り組みを広げるため、来年度は両市以外で開くことを決定。松本市を含め全国の9市町村が開催を希望した。 菅谷昭市長は20日の記者会見で「会議の具体的な案はまだ考えていないが、日本の各自治体が平和の実現に向けて声を上げ、真剣に取り組む姿を子どもたちに示せるような場にしたい」と述べた。 開催は来年秋をめどに調整する予定で全国から約180人の参加が見込まれている。(長野県、信濃毎日新聞社)
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