県会１１月定例会は２１日開会し、県側は９月の台風１８号の災害の復旧費用を中心とする総額４９億６３００万円の本年度一般会計補正予算案など２４議案を提出した。阿部守一知事は提案説明で「速やかな復旧に努める」と述べた。
国庫支出金２３億７２００万円、県債（借金）１３億７８００万円などが財源。路肩が崩れるなどした国道、土石流で一部壊れた砂防ダムなどを直すほか、農業関連では主に下伊那、佐久地方の農地や農業用施設の復旧を補助する。
補正予算案にはほかに、東京・銀座のビルに来年夏の開所を目指し、新たな情報発信拠点「しあわせ信州シェアスペース（仮称）」を整備するための１億３８００万円を計上。阿部知事は「継続的かつ双方向で信州との関わりを持ってもらうコアな信州ファンを創出したい」と述べた。
知事は、県南部を横断するリニア中央新幹線計画については環境影響評価手続きで「環境への負荷ができる限り低減されるよう、ＪＲ東海に対する知事意見を取りまとめる」と説明。２０１５年３月の北陸新幹線長野―金沢間開業をめぐっては「市町村や経済団体などと連携し、観光誘客や経済交流の拡大につながる具体的な取り組みを集中的に進める」とした。
また、県短期大（長野市）を四年制化して新設する県立大構想では「引き続き県内私立大を含む関係者と丁寧に意見交換していく」とした。今回の補正予算案には県立大関連経費は計上していない。
一方、県民生活や少子化対策、子ども・若者支援などを一体的に進めることを目的とした「県民文化部」新設を柱とする来年度の組織再編に関する条例改正案も提出。知事は「現行の課・室の業務見直しも行い、『しあわせ信州創造プラン』（総合５か年計画）を推進する」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県会定例会が開会 知事、台風被害「速やかな復旧に努める」
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