秘密法案、県弁護士会が抗議声明発表　衆院可決受け

　県弁護士会（諏訪雅顕会長）は２９日、特定秘密保護法案の衆院可決に抗議する声明を発表した。同会は１０月２２日、既に法案への反対声明を発表しており、あらためて知る権利や報道の自由などが侵害される可能性がある―と主張した。 　与党などによる修正協議で、原則３０年だった秘密指定期間の上限が最長６０年に引き上げられるなどし、声明は「根本的な問題点は全く改善されていない」と指摘。秘密指定の妥当性を検証する第三者機関を設置するめどが立っていない点なども批判している。 　諏訪会長は取材に、「衆院で審議された内容は不十分なままで、可決は暴挙というべきで誠に遺憾。国民の権利を侵害する内容で、法案は民主主義を破壊する可能性すらある」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）