参院で審議中の特定秘密保護法案について、反対または廃案、慎重審議を求める市民団体などからの請願や陳情が、県内７７市町村議会のうち２９日時点で少なくとも４５議会に提出され、３議会に提出予定となっていることが、信濃毎日新聞の取材で分かった。知る権利の侵害など市民生活への影響が指摘される同法案に対し、住民に最も身近な市町村の議会として国に意思表示するよう求めている。
提出に議員の紹介が必要な請願と、誰でも自由に出せる陳情は、住民が希望することを議会に求め、行政に住民意思を反映させる手続き。採択するかどうかは、各議会の判断に委ねられる。
請願・陳情の多くは、法案に反対する市民グループや、「９条の会」、県平和委員会や県護憲連合の地区組織などが提出。複数出る議会もあり、２９日時点で少なくとも上伊那郡中川村議会では３件、長野市、松本市、伊那市、下伊那郡下條村の各議会では２件の請願・陳情が見込まれている。
法律を制定しないよう求める決議と意見書提出の請願を安曇野市議会に提出した「憲法九条を守る穂高の会」の寺村駿兵代表は「秘密指定で権力側が拡大解釈できる内容。国民の知る権利が侵され、憲法の精神が侵害される」と説明。「平和と人権を守る伊那谷の会」は「国民に分からないことだらけだ」（倉田節子代表）とし、国民的議論を十分踏まえて丁寧に審議することを求める意見書の提出を伊那市議会に陳情した。
岡谷、中野、須坂の各市と諏訪郡下諏訪町の議会では、同様の意見書案が議員提出される予定。
これまでに採決したところもあり、埴科郡坂城町議会では９月定例会で「国民の知る権利や言論の自由に対する侵害とあわせ、民主主義の根幹を破壊する重大な内容」として制定に反対する議員提案の意見書を可決。一方、茅野市議会では２７日、法案の慎重審議を求める意見書案が議員提出されたが、賛成少数で否決された。（長野県、信濃毎日新聞社）
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秘密法案 反対や慎重審議の請願・陳情 県内48市町村議会に
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