選挙区・定数の検討再開へ　県会、近く５会派で研究会

　県会は３日、６日までの臨時国会で成立が見込まれる公職選挙法改正を見据え、見直しを先送りしてきた県議選の選挙区や定数について検討を再開すると決めた。近く５会派の県議１１人でつくる「選挙区・定数研究会」を開く。同研究会が開かれるのは２０１２年９月以来、約１年２カ月ぶり。 　同日開いた各会派代表者の打ち合わせ会議で、本郷一彦議長（自民党、松本市）が「速やかに検討する必要がある」と提案。各会派が了承した。 　公選法改正案は、選挙区の単位を、これまで基本としていた市と郡から、隣接する市町村単位に改める内容。郡などの飛び地（他の選挙区に分断された選挙区）解消につながる。今国会で衆議院を通過しており、参議院で審議中だ。 　改正案が成立すれば、次回１５年の県議選から適用され、定数や選挙区を定めた県条例の改正も必要になる。 　県議選の選挙区は現在２６あり、総定数は５８（現在は欠員１）。上伊那、下伊那、東筑摩、北安曇、上水内の５郡が飛び地になっているほか、落選した候補に投じられた「死に票」が多くなりがちな１人区が１１ある。 　２０１０年国勢調査に基づく県議１人当たりの人口は、東筑摩郡（飛び地、１人区）が最も少ない２万３千人余で、最多は５万１千人余の諏訪市（１人区）。両区の「１票の格差」は２・２０倍で全国平均（１１年９月時点）の２・１１倍を上回っている。（長野県、信濃毎日新聞社）