学校法人「才教学園」(松本市)が教育職員免許法に違反し、経営する小、中学校で多数の教職員に免許外の教科を教えさせるなどしていた問題で、県が同法人に支出した補助金の一部返還を5日にも命令する方向で調整していることが4日、分かった。 県が2008年~12年度に支給した補助金計4億9500万円のうち、違法な教員配置に関係する分の人件費を精査し、返還を命令する。骨折治療のため入院し、5日午前に退院、公務復帰を予定する阿部守一知事が返還額を最終判断する見通しだ。 補助金返還額の算定をめぐり、知事はこれまでに「学園の過去の取り組みについて厳正に対処する」とする一方、「子どもたちの教育環境が維持できるようにしていく観点も重要だ」とも述べるなど、同法人の経営に大きな影響を与えないように配慮することも必要との考えを示している。 県監査委員は10月23日、補助金の一部を「違法または不当な公金の支出」と判断し、12月27日までに学園に「相当額」の返還を求めるよう県に勧告。県は、学園側の資金繰りを考慮し、返還請求額をできるだけ早く確定させたい考えで作業を進めてきた。(長野県、信濃毎日新聞社)
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