秘密保護法案、参院委で可決　県内各党受け止め

　自民、公明両党の賛成により参院特別委で特定秘密保護法案が可決された５日、県内各党は、与党側が国会会期末を見据えやむを得ないなどとする一方、野党側は「強行採決はあり得ない」「巨大与党の横暴だ」と批判を強めた。 　自民党県連会長の吉田博美氏（参院県区）は「野党側の理解も得て採決をしたかったが相いれず、数の論理を使うしかなかった」と説明。本会議採決に向け「与党も野党も『国民のため』と一生懸命やっている。最終的には国民がどう判断するかだ」とした。 　公明党県本部の太田昌孝代表は「手順に問題がなかったとは言えないかもしれない」としつつ、「議論を尽くした上での可決。法整備の必要性は野党も認めているし、野党を加えた修正もしており、『強行』ではない」と強調、法案への理解を求めた。 　これに対し、民主党参院幹事長で県連代表代行の羽田雄一郎氏（県区）は採決後、「最悪（の国会運営）だ」とひと言。「特定秘密の指定範囲、第三者機関によるチェックの甘さなど修正がまだまだ必要だ。強行採決はあり得ない」と強く批判した。 　日本維新の会県総支部代表の宮沢隆仁氏（衆院比例北陸信越）は「強引に進めてもしばらくしたら忘れてくれるだろうといった国民をなめた態度が透けて見える」と国会運営を批判。「成立を急ぐ必要はなく、通常国会でしっかり審議すべきだ」と指摘した。 　衆院採決で党の賛成方針に従わず反対したみんなの党県第３区支部長の井出庸生氏（比例北陸信越）は採決強行について「巨大与党の横暴だ」と強く批判。同党議員が退席したことには「世論の高まりに軌道修正を迫られたということだと思う」と述べた。 　共産党県委員会の今井誠委員長は「多様な声を聞く民主主義を守れという世論が急速に高まっているにもかかわらず、暴走している」と与党を批判。廃案を目指し「他の野党とも力を合わせ最後まで頑張る。県内でも朝から宣伝行動に力を入れる」とした。 　竹内久幸・社民党県連代表も「国民の多くが反対しているにもかかわらず民意を裏切る行為だ」とし、「秘密の範囲や知る権利への影響など、国民の不安に対して何ら具体的な対応を示しておらず、法律は成立させるべきではない」と強調した。（長野県、信濃毎日新聞社）