石綿被害、12年度県内は11事業場　うち８事業場は初公表

　厚生労働省は１０日、アスベスト（石綿）による健康被害について、２０１２年度に県内で労災認定を受けたり、労災認定の時効（死亡から５年）の後に支給される「特別遺族給付金」の支給対象になったりした１１人が働いていた１１事業場を公表した。うち初めて労災認定や遺族給付の対象者が出たのは長野、松本、岡谷、飯田、駒ケ根、大町市の８事業場。 　厚労省は該当事業場で働いた経験がある労働者や周辺住民に健康状態を確認してもらう目的で０５年度から毎年、事業場を公表している。１２年度は全国の１０４８事業場を公表し、初公表の事業場は８１０だった。 　県内１１事業場の内訳は、建設業が７事業場、電力会社の発電施設や産業製品を製造する工場など建設業以外が４事業場＝表。 　建設業では、６人が労災認定され、主に石綿を含む建材などを使う建築現場での作業経験があった。内訳は中皮腫５人（うち死亡２人）、石綿肺１人。労災認定の時効後に支給される給付金の対象は中皮腫１人。 　建設業以外では、４人が労災認定され、発電施設での作業経験や石綿の吹き付け作業の経験などがあった。内訳は中皮腫３人（うち死亡１人）、石綿肺１人。いずれの事業場も現在は、石綿を含む建材を撤去したり、飛散防止対策をとったりしている。 　１１事業場のうち初公表の中部電力長野支店飯田電力センターでは、０６年に退職した６０代男性が労災認定された。同支店によると、主に飯田電力センター管内の水力発電所や変電所の補修や運転業務に携わり、昨年７月に中皮腫で亡くなった。かつては石綿を含む建材を使用していたが、いつどこで触れたかは不明とした。このほか取材に対し、認定者の勤務時期が古く確認できない、既に工場がないと回答する事業場もあった。 　厚労省は１１、１２の両日午前１０時から午後５時まで、公表した事業場や労災補償制度などについての相談（電話０３・３５９５・３４０２）を受け付けている。（長野県、信濃毎日新聞社）