特定秘密保護法について、県内１９市長のうち１２人が運用面で不安を感じていることが１１日、信濃毎日新聞の取材で分かった。１３日の同法の公布から１年以内に予定される施行までに必要な対応（五つの選択肢から二つ以内で選択）については「特定秘密のチェック体制など適正な運用に向けた環境整備」「国民への丁寧な説明」を挙げた市長がそれぞれ１４人に上り、国会審議や国民への説明が不足していると感じている市長が多いことがうかがえる。
同法の運用面で不安を「感じる」とした１２人からは「特定秘密の範囲が不明確で、秘密指定の妥当性を監視する仕組みづくりも明確でない」（今井竜五・岡谷市長）や、「説明が足りず、急ぎすぎている」（池田茂・中野市長）といった意見があった。
一方、不安を「感じない」とした加藤久雄・長野市長は「首相が丁寧に説明していくとしており、適正な運用に向けた検討も行われている」とした。５人は「何とも言えない、分からない」と回答を留保した。このほか、牧野光朗・飯田市長は選択肢からは回答を選ばずに「どんな運用がなされるのか、しっかり注視していく必要がある」とだけ答えた。
今後必要な対応について、ほかの選択肢では４人が法律の「修正」を選択。牛越徹・大町市長は「（特定秘密の妥当性などについて）どのような方法でチェックするのか法律に明記すべきだ」と述べた。小口利幸・塩尻市長は「修正」または「廃止」を求めた。「その他」を選んだのは２人で、「課題と考えられることの国会での十分な論議を」（三木正夫・須坂市長）といった意見があった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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特定秘密保護法、県内19市長見解 12市長が「運用に不安」
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