与党が決めた税制改正大綱で、ホテルや旅館の建物に掛かる固定資産税評価額の算定で、減額の基準となる経年期間を最長５０年から４５年に短縮し、２０１５年から適用することが固まった。評価額の下限である新築時の２割に達する期間が５年短くなり、事業者にとっては固定資産税額が軽減される。一方、課税者の市町村は減収となる。固定資産の経過年数の見直しは１９年ぶり。
経年期間短縮の対象は、鉄筋コンクリート造か鉄骨鉄筋コンクリート造の建物。国土交通省と総務省の試算では、１５年度の減税効果は４９億円。総務省固定資産税課は「減税によって生じる市町村財源の減少は、減少分の４分の３を地方交付税で措置する」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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ホテルや旅館の固定資産税軽減 ２０１５年度から
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